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耐震診断はどこに頼むのがよいか?騙されないために知っておくべき6つの事実

耐震診断はどこに頼むのがよいか?地震大国日本おいて、住宅を購入した人にとっては深刻な問題です。
ただ、悪徳業者による詐欺も横行しています。
この記事では、「悪徳業者に引っ掛からないための3つの知識・見抜き方」「よい業者にお願いする3つのポイント」について
知っておくべき知識を分かりやすくお伝えしていきます。

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耐震診断はどこに頼むのが良いか?

耐震診断をどこに頼むのが良いかについては、まず「悪徳業者」の手口や、対策方法について知っておくべきです。
そこから、「一般的な最初の検索の仕方」そして、そこで迷った場合、「良業者の見分け方」について
知識を得ることで、しっかりとしたことが出来るようになるでしょう。

それでは順番に見ていきましょう。

悪徳業者に引っ掛からないために知っておきたい3つのこと

まず知っておくべきは「悪徳業者に引っ掛からない」ことについてです。
基本的に、詐欺というのは何か時流で話題性のあることが起きるとそれに便乗する
「便乗詐欺」というものが多いです。

大地震も然りです。

知っている人は知っているかと思いますが、大地震の後に突然セールスマンが訪問して、危険性をあおって高額な工事費を請求するという詐欺が発生しています。いわゆる「大地震便乗詐欺」です。
人々が地震に対して不安に思っている心理に付け込んで、古い家をターゲットにして、高額な工事を成約させるのです。

以下のようなセールスが多いです。

悪徳業者
ここの土地は地盤が弱いので、家はしっかり補強しないと大変なことになりますよ!
.
東海地震が70周期で来ると言われていますからそろそろですね。その時大変なことにならないように無料ですので診断させていただけませんか?
.
外から拝見させていただいたのですが、お宅の家、失礼ですが耐震性に不安を感じまして訪問させていただきました。もしよろしければ無料で診断いたしますが…
.
省庁の依頼により、耐震診断や耐震補強を行っています。お時間大丈夫でしたら無料診断を行わせていただきたいのですが

といったように、飛び込みのセールスをはじめ「無料診断」をあちらから持ち掛けてくる場合に多いです。
飛び込みのすべてが悪徳、とは言いませんが
断りにくい人は、引き返せなくなるので1番最初に断りましょう。本当に耐震診断をしたい場合は、自分からお願いする、と決めましょう。
一番断りやすいタイミングというのは「最初」ですからね。

私もそうですが、最初の扉を開けてしまうと、後から断るのが非常に難しいのです。
自分が悪い人になってしまうんですよね。ですので、もし相手が良業者だったとしても、飛び込みの無料診断はとりあえず断る、ということをした方がいいです。
「主人が決めますので、名刺だけいただいてこちらから連絡するようにします」
という具合です。

それでも、最初の扉を開いてしまった人のために、悪徳業者と高額工事成約をしないための知識を3つお伝えしましょう。

1、業者名を確認する

検索をかけたり、電話番号にかけ、しっかりと存在する会社であることを確認しましょう。

2、契約書を結んでないのに工事はあり得ない

いきなり工事に取り掛かる、というのはあり得ないことです。
「コンサルタント契約」「設計契約」「工事請負契約」と順を追って、契約をしっかり交わしてから、診断・工事を行っていくのが通常です。
そういう工程を踏まないのであれば詐欺と判断してよいし「契約書はないんですか?」と攻めましょう。

3、実績・保証を確認する

まず、資格を持ってないと耐震診断は出来ません。
耐震診断を行える人は以下の条件のどれかを持っている方です。

・登録建築事務所に所属している建築士
・指定確認検査機関、指定住宅性能評価機関の耐震診断士

いずれかの資格を持っているか見せてもらいましょう。
「今日は、忘れてしまいました」そんな人いたら怪しいですね。
建築士免許というのは確実にありますので、それの提示を請求しましょう。「私は建築士の診断士じゃないと信用しませんので」くらい言ってしまいましょう。
以下Twitterからの拾い物ですが、免許証のイメージ

以上は基本的なことです。
名刺・資格・契約書を確認して、違和感ある場合は最初に断りましょう。
お得をアピールされても、そういう時は断って「こちらから連絡しますので会社の連絡先とあなたの名刺をください」でいいでしょう。

頼む前に知っておきたい耐震関連の法改正の歴史

そもそも耐震基準は大震災ごとに改正してきました。

ですので、築40年といったものは、そもそも昔の耐震基準なので、もしかしたら引っ越し方が安くすむ場合だってあります。
調べた事例としては、300万の格安物件を田舎で買って、リフォームしたら1200万、という例がありますように、
本当にリフォームすべきか、引っ越すべきか、という考えもあることを御伝えしておきます。

耐震診断を、建築も強い人にお願いすると、おおよそのリフォーム価格も知らせてくれる場合もあります。
ですので、後述する「良い業者のポイント」にあるような業者を選ぶことで、
今後、リフォームすべきか引っ越すべきかの結論を出すことも出来ます。

それでは簡単ではありますが、耐震基準の歴史を最低限知っておくべきことを記載します。
本当に単純に見ますと、3つの段階で改正され、今の基準となっています。

旧耐震基準:1923年(大正12年)関東大震災で被災した後に、世界に先駆けて耐震基準が制定されました
新耐震基準:1978年(昭和53年)宮城沖地震をきっかけとして1981年より制定
「震度6以上でも倒壊せず、人命が容易に助かる」という基準で制定。
最大の新改正:1997年(平成9年)阪神大震災をきっかけとして、2000年に大幅な改正る(地盤や接合に関するものが主に細かいところまで改正される)

 

個人的な見解では、やはり2000年以降の改正により、震度7でも家が倒壊しないのを、2016年の熊本地震や鳥取地震で確認し
日本の建築は本当にすごいな、と深い感動を覚えました。
海外で「震度5で大被害」というのを見ると、日本の建築がどれだけレベルが高いかということを本当に痛感します。

話を戻しますが、よく言われるのは1981年の新耐震基準以前のものでは、倒壊の恐れは全然ある、ということで
おそらく、それを耐震リフォームしたら膨大なリフォーム料金になると予想されます。
申し込む前に、建て替えや引っ越しも考えた方がいいのでは、と私なら思ってしまいます。

とにかく、1981年以前と後では大きく違うということは把握しておきましょう。

また、それ以降、さらには厳しくなった2000年以降でも、完璧ということはありません。
そもそも地盤から診断されますし、建てた業者に問題がある場合もあります。
心配な人や、何かしら心当たりがある場合は良業者に診断だけでも頼むのも必要です。

 

一般的な探し方

一般的な、耐震診断の業者の探し方を紹介していきます。

1、「元設計」「元施工会社」に聞く

まずは、一番ご自身の家の内部まで知っている、「元設計」「元施工会社」に聞くのが基本であります。
そこがすごく信用できると判断できるならそこで行きましょう。
しかし、信用度に疑問がつくなら、無関係な第3者に頼んだ方がいいです。

2、自治体窓口(市区町村建築課)で相談・紹介

その会社が倒産していたり、なんらかの都合で相談できない場合は、
自治体窓口(市区町村建築課)で相談して紹介してもらうのが通例ですが、
自治体窓口の場合のメリット・デメリットを見ていきましょう。

メリット
・地元の会社なので、地元で変なことは出来ないであろう、というのが普通。つまり悪徳業者ではない

デメリット
・地元の業者しか紹介されないのがほとんどなので、腕が確かなのかは不安が残る
・田舎で競争が弱ければ、それだけ怠慢になることもあり得ます

簡単ではありますが、こういうことになります。

3、各県の建築士会に相談する

「xx県 建築士会」で検索すると出てきます。建築士という面では信頼できますが、業者としてどうなのか不明な点はあります。

4、良い業者を自分で見つける

良い業者の3つのポイントを後述しますので、そこから良い業者をご自身でメールし相談しお願いする、ということが出来ます。

耐震診断の流れ

耐震診断の大まかな行うポイントを把握しておきましょう。
これも、悪徳業者が来た時に役立つ知識なのでは。

1、建物周辺の状況についての調査
>>いわゆる地盤。
家が建っている地盤の状態・周辺の河川の有無、地形を調べます。埋めた地に建てられた家もあるでしょう

2、家の基礎部分の確認>>基礎というのは、コンクリート部分のこと。
基礎の強度やひび割れを確認。

3、建物の調査

>>家の形・柱・金具の使用具合・筋交い・壁、柱の強度の確認・屋根など
必要であれば梁の耐力についても見ていきます。

4、総合的に判定

5、改修の提案(不具合がある場合)

 

このような流れとなります。

絶対知っておきたいよい業者の条件

元設計・施工業者が耐震診断ができなかったり、地元業者があまりよろしくなさそうな場合は
良業者に自らお願いするのが良いでしょう。

そこで良業者について、絶対外せないポイントについてお伝えしていきます。

1、建築士が耐震診断してくれること

耐震診断自体は、耐震診断士の資格をとればできますが、建築とは無縁だった人が講習を受けてテストをクリアするだけでも
診断士になることが出来ます。
そういった人の場合、マニュアルがあってそれ通りにはできますが、不具合があった時に、何も提案できない可能性が高いし
その後どうすることが最適な選択なのか、知識を持ち合わせていません。
なので、何も不具合がなかった時くらいなもので、経験も浅いので信頼できません。

一級建築士(せめて2級まで)が最適です。

2、実績のあるリフォーム兼の業者

建築士もそうなのですが、基本はリフォームも出来る業者が良いでしょう。
耐震診断で不備がある場合、直すものですが、やはりその建築士が所属している業者でしたら、
詳しいことが業者内で連絡できます。

リフォーム会社が別の場合、最悪、診断をもう一度して時間がかかる可能性もあります。
後で紹介する補助金も、耐震診断とセットの場合が多いので
リフォーム兼という視点を忘れないようにしましょう。

3、保険や補助金の知識がある業者

これも大切です。
おそらく田舎の業者だと、こういったところは行き届いていないでしょう。
都会の競争の激しいところでしたら当たり前なのですが
保険や、補助金が使えるかどうか、で顧客にとって一番良い選択肢を提案してくれるものです。

実は使えた補助金が使えなかったら損をしたに等しいですよね。

4、建設業許可書がある業者

これは正直なかなかないところの方が多いです。
ですので絶対とは言いませんが、これがあるところは比較的大きいリフォームも経験済で、
建物をよりマクロ的に見る目があり構造的な部分からのアドバイスなどもあるでしょう。

建設業許可は、500万円以上するような大規模なリフォームなども担当できるのですが
技術力と財政力の証となります。

以上、この4点がある会社であれば、信頼できますので、積極的に相談し、納得したらお願いする、という形が良いでしょう。

私が知っているのは以下の業者となります。

>>オーレンス事務所

補助金もチェック

耐震診断は一定の条件を満たせば補助金を受けることが出来ます。
これは、自治体によって違いますので、自治体に直接問い合わせるのが一番です。

だいたいよくある基準を記載しますと
・昭和56年5月31日以前に建てられた、木造の一戸建て(つまりは新耐震基準前)
・3階建以下
・居住部分の床面積が、延べ面積の2分の1以上の住宅

という古い建物がそうです。

国も年によって出していたり、大震災後に出すことがありましたので、その時の情報をしっかりとチェックしましょう。

まとめ

以上、長くなってしまいましたが、耐震診断をどこの業者に頼むのがいいか、ということで
知っておくべき知識をまとめました。

ポイントをさらにまとめますと

・飛び込みの悪徳業者・大震災便乗詐欺には気を付けよう! 必要ならこちらから連絡する、といって名刺をもらって追い払いましょう
・耐震診断の相談は基本は元設計・施工会社、地元業者だが、信用度に疑問があるなら第3者に
・第3者の場合、「一級建築士が診断」「リフォーム兼の業者」「保険・補助金の知識がある会社」「建築業許可がある会社」かどうか見よう
・補助金は必ず自治体のものからチェックしよう

 

ということになります。
耐震診断の業者で4つを満たすのは以下の業者となります。
>>オーレンス事務所

お金のかかるものですので、しっかり自分の予算や優先順位・妥協点を整理した上で
専門の業者に相談して決めましょう。

当サイトでも警告しているように、家がそれなりだったら、中の家具固定とかの方が大事だったりします。
最後までありがとうございました。

出典:ホームインスペクションのおすすめ業者はどこか?

 

 

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